あなたの会社の労働時間は、労働基準法を守れていますか。
もちろんと答える会社様ばかりと思いますが・・・
知らず知らずの間に、守れていないなんてこともあります。
ここで、もう一度、本当に守れているのか考えてみましょう。
まず、原則は
・１週間の労働時間は４０時間以内
・１日の労働時間は８時間以内 とされています。
しかし、８時間労働の会社で、
今週は６日勤務で週４８時間、来週は週４日勤務で週３２時間など、
ばらつきがあり、原則を守ることができない事業所もあります。
そこで導入するのは、変形労働時間制です。
１つめは、１か月単位の変形労働時間制
・就業規則に１か月単位の変形労働時間制について定める
・変形労働期間を１か月以内とする
・変形期間内における法定労働時間内で、
各日・各週の労働時間を特定する。
１月の労働時間は、３１日の月と３０日の月では異なり、
３１日の月は、１７７時間８分
３０日の月は、１７１時間２５分となっています。
しかし、１か月単位の変形労働時間制では、
特定の時期に繁忙期があったりして、
１年単位でみると週４０時間の範囲だけど、１か月では超えてしまう月もあるという
事業所もあるかと思います。
そんなときは、
１年単位の変形労働時間制です。
・変形労働期間は、１か月を超え、１年以内とする
・対象期間を平均して、週４０時間以内とする
・１日では１０時間以内、１週間では５２時間が上限とする
・労使協定を結び、労働基準監督署への提出が必要
少しは、理解していただけましたか。
会社カレンダーに沿って働いてもらっているから大丈夫という事業主の方。
ちゃんと、労使協定を結び、監督署へ提出していますか。
１年単位の変形労働時間制は、監督署へ届けていないと有効ではありません。
助成金受給は、労働基準法を守っていることが前提となります。
会社の実態の見直しをしていきましょう。
