設備投資を検討している事業所におすすめ
働き方改革助成金
～労働時間短縮・年休促進支援コース～
主な要件
- 資本金5,000万円以下又は労働者100人以下の事業主
- 雇用保険適用の労働者が１人以上いる
- 時短、年次有給休暇の取得促進の制度を新しく導入すること
助成額
（１）基本助成額
購入金額の80％
※労働者数が３０人以上の事業所は７５％
パターンによって助成額に上限あり
（２）賃金引上げ達成時の加算額
| ①常時使用する労働者数が３０人以下の事業所 | |||
| 引上げ人数 | １～３人 | ４～６人 | ７～１０人 |
| ３％以上引上げ | ３０万円 | ６０万円 | １００万円 |
| ５％以上引上げ | ４８万円 | ９６万円 | １６０万円 |
| ②常時使用する労働者数が３０人を超える事業所 | |||
| 引上げ人数 | １～３人 | ４～６人 | ７～１０人 |
| ３％以上引上げ | １５万円 | ３０万円 | ５０万円 |
| ５％以上引上げ | ２４万円 | ４８万円 | ８０万円 |
各パターンの概要及び比較
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時短・年休パターン （年休等メニュー） |
時短・年休パターン （36協定メニュー） |
適用猶予パターン （建設業等のみ） |
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| 導入制度 |
①新たに計画的年次有給休暇の付与 ②新たに時間単位の年次有給休暇制度と特別休暇制度の導入 |
＜３６協定の見直し＞ ①月80H超→月60H以下 ②月80H超→月60H超～80H以下 ③月60H超～80H以下→月60H以下 |
＜36協定の見直し＞ ①月80H超→月60H以下 ②月80H超→月60H超～80H以下 ③月60H超～80H以下→月60H以下 |
| 助成額上限 |
①・② 各25万円 合計 50万円 |
① 200万円 ② 100万円 ③ 150万円 |
① 250万円 ② 150万円 ③ 200万円 |
| 36協定要件 | 要件なし | 令和6年3月31日までに60Hを超える協定を届出済み | 令和6年3月31日までに60Hを超える協定を届出済み |
各パターンの詳細
（１）時短・年休パターン（年休等メニュー）
雇用保険加入の労働者が１人以上いること
労働者数１０人の事業所が、交付申請をし、決定後に８０万円の販売システムを購入。
年次有給休暇の計画付与、時間単位の年次有給休暇とコロナ休暇又は不妊治療休暇等を導入。
➡８０万円×助成率８割＝６４万円＞５０万円(２５万円＋２５万円)
よって、助成額 ５０万円
（２）時短・年休パターン（３６協定メニュー）
・雇用保険加入の労働者が１人以上いること
・月の時間外労働の上限が６０時間超の３６協定の届出をしていること
・限度時間を下げ、３６協定の見直しができること
月の時間外労働の上限を６５時間とした３６協定の届出をしている
労働者数１０人の事業所が、交付申請をし、
決定後に２００万円のセルフレジ・自動釣銭機を購入。
３６協定の月の時間外労働の上限を６０時間に下げて、届出の提出。
➡２００万円×助成率８割＝１６０万円＞１５０万円
よって、助成額 １５０万円
（３）適用猶予パターン
・建設業、自動車運転等の業務であること
・雇用保険加入の労働者が１人以上いること
・月の時間外労働の上限が６０時間超の３６協定の届出をしていること
・限度時間を下げ、３６協定の見直しができること
月の時間外労働の上限を６５時間とした３６協定の届出をしている
労働者数１０人の事業所が、交付申請をし、決定後に２８０万円のミニショベルを購入。
３６協定の月の時間外労働の上限を６０時間に下げて、届出の提出。
➡２８０万円×助成率８割＝２２４万円＞２００万円
よって、助成額 ２００万円
賃金引上げ達成時の加算額の詳細
上記、各パターンにおいて、従業員５名に対し、５％以上の賃金引上げを行った
(１)時短・年休パターン（年休等メニュー）
基本助成額５０万円＋９６万円＝１４６万円
(２)時短・年休パターン（３６協定メニュー）
基本助成額１５０万円＋９６万円＝２４６万円
(３)適用猶予パターン （建設業等のみ）
基本助成額２００万円＋９６万円＝２９６万円